本集計結果において、若年無業者とは、15～39歳で家事も通学もしていない無業者のうち、以下の者を指しています。
１．就業を希望している者のうち、求職活動をしていない者（非求職者）
２．就業を希望していない者（非就業希望者）
出典:平成22年9月 内閣府若年無業者（15～39歳）数及び割合 ～就業構造基本調査（平成19年）の再集計結果～
厚生労働省のサイトでは、「ニート」を以下のように定義している。
ートの数は、平成21年は約63万人で、総務省が行っている労働力調査における、15～34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない方を、いわゆるニートとして定義しています。
こちらは年齢が34歳で区切られているため人数も異なっている。
ちなみに、共著者の西田氏は、以下の書籍から教育やトレーニングを受けていない未就業の15歳から34歳の潜在的な若年無業者483万人という数を紹介している。
「日本の若者と雇用-OECD若年者雇用レビュー：日本（明石書店）」
どの統計調査を活用し、何を定義としておいているかにより、その印象や数値は大きく変わっていく。私のように統計調査を見ることが不得手だと、数値や定義を確認するだけでも苦労する。
これまでも「ニート」「ひきこもり」「触法青年」など、さまざまな言葉で若者が区切られ、語られ、支援の呼びかけが行われてきた。それはそれで時代の問題や一定の役割も担っていた。一方、個別呼称によるイメージが先行することで、定義とは無関係にその像が固められてきたことも事実だろう。
「ひきこもり状態の若者は自宅でずっとネットをしている」「ニートは働く気がない」など、定義には含まれておらず、まったくいないとは言えないが、当然全員（圧倒的多数）がそうであるとも言えないはずだ。それは一定のバイアスがかかってはいるが、支援現場では共有されていることでもある。
若年無業者という言葉が今後どのようになるのかはわからないが、ひとつだけ期待するのは、どのような状況や状態であるのかがわからなくとも、200万人を越える若者が無業という状態で存在していることを、私たちがどう捉えていくのか広く議論がなされることである。タオバオ日本語
